府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
この累積欠損金につきましては、当市に係る元利償還金いわゆる負債など、こうしたものは返済義務があるんですけれども、この累積欠損金については、その額をそのままどこかに返済しなければならない、処理しなければならないという性質のものではございません。しかし、経営的にこれが積み上がるということは、経営的な問題があろうかと思います。
この累積欠損金につきましては、当市に係る元利償還金いわゆる負債など、こうしたものは返済義務があるんですけれども、この累積欠損金については、その額をそのままどこかに返済しなければならない、処理しなければならないという性質のものではございません。しかし、経営的にこれが積み上がるということは、経営的な問題があろうかと思います。
本市におきましては、都市計画事業として認可された事業のうち、当該年度に実施した下水道事業、街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして、過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当して運用しているところでございます。 そして、財産に関する調書につきまして公共用財産という言葉が出てきます。
また、市においても令和２年度からの第３期中期目標期間に合わせ、繰り出し額を僻地医療や不採算医療を支援する固定分と元利償還金に対する支援の変動分とに分ける新たな繰り出し基準を設けまして、基準の明確化を図ってきたところです。
元利償還金に対しまして95％が、普通交付税措置されるというものになってございます。 〔財政課長 山田典央君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 続いて、岡田隆行君。 〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕 ○８番議員（岡田隆行君） 先ほど田邉議員が質問されましたが、全く的を射ているところがたくさんあるなと思って聞かせてもらいました。
○医療政策課長（皿田敏幸君） まず、最初の病院機構への負担金でございますけれども、先日のお話をさせていただきましたけれども、令和５年度までの中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出した固定分と、毎年度の病院事業債の元利償還金の額に連動して繰り出す変動分とで構成をいたしております。
この残高の減少額については元利償還額と新規借り入れ分の差引の相殺分でございますので、臨時財政対策債については元利償還金の金額が今年度の基準財政需要額に算入をされるというものでございます。こうした仕組みであることから、後年度において元利償還金部分が普通交付税として全額措置されるという仕組みでございます。令和４年度予算で申しますと、償還額につきましてはおよそ８億円でございます。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 湯が丘病院の負担金と出資金の違いですけれども、地方公営企業法の規定や総務省の繰り出し基準に基づき病院の運営に要する経費の一部を一般会計が負担しているものが負担金でございまして、病院事業債の市の負担分、いわゆるルール分としての元利償還金の２分の１、平成14年度までに着手した事業に係るものは３分の２なんですけれども、これが出資金となります。
本市におきましては、主にその年度に実施をいたしました下水道事業、そして街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当しているところでございます。現在、本市が実施または関与している都市計画事業といたしましては、下水道事業のほかに、街路事業といたしまして南北道路、これは栗柄広谷線でございます。
御承知のとおり、過疎債はその元利償還金の７割が、後から国の財政支援があることになりますので、仮に事業費が10億円とした場合、実質の市の負担は３億円程度にまで軽減できる形になります。
実質公債費比率悪化の利用としましては、分子となる元利償還金の増が主なもので、将来負担比率の改善の理由は、分母となる標準財政規模の増が主なものとなっております。 各比率とも、それぞれの基準値を下回っていることから、財政健全化計画、あるいは、財政再生計画を策定する必要はございません。
○健康福祉部長（唐川平君） 昨年、第３期中期目標期間が始まるに当たり作成をいたしました繰り出し基準は、地域に必要な医療の提供に対する支援としての固定分と、病院事業債に係る元利償還金の市の負担分である変動分とで構成をしております。
その元利償還金は交付税で措置することとされていますが、算定基準の見直しや自治体の環境の変化などにより、果たして100％の措置が行われているかは疑問に思うところであり、債務の返済は地方自治体に責任があります。 地方債残高の推移を見ても明らかであり、2007年、平成19年度から2017年、平成29年度までに地方債残高に占める臨時財政対策債の割合は14.2％から36.7％に、2.7倍に増加をしました。
毎年度の元利償還金の額に連動して繰り出すこととしております、いわゆる変動分につきましては、今年度については２億1,129万円、それから固定分につきましては、昨年度と同額の２億5,603万5,000円で合計４億6,732万5,000円となっております。令和２年度当初と比べまして580万4,000円の減少になっております。 ちょっとその後おっしゃっていただいたのが。
ちなみに令和３年度末までが元利償還金のピークでございまして、令和４年度以降につきましては、この当該年度末現在高見込額が大幅に減っていく見通しになっております。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 森川委員。 ○委員（森川稔君） ２款の病院事業資金についてお伺いいたします。
後年度の複数年で償還する元利償還金に対して毎年度交付税として措置されるものでございますので、そちらの措置された交付税は毎年度の公債費の償還に係る一般財源の一部として継がれているものと考えておるところでございます。さまざまな観点から、以上のことからも現在、減債基金の積み上げは検討していないということでお答え申し上げたいと思います。 それから、過疎法の延長の話をいただいたように思います。
先ほど議員おっしゃっていただきました、府中市では主に当該年度に実施した下水道事業、街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、また、過去にその事業を実施する際に借り入れた起債の元利償還金に充当しております。今後も同様の考えでございまして、現在実施中の事業で申しますと、目崎出口線道路街路事業が該当いたします。
さらに、企業債元利償還金の料金収入に対する割合でありますが、この割合が少ないほど借金返済に余裕があり、借金額がトータルバランス的に少ないことを表しているものでありまして、本市は12.9％で５位であり、県平均は34.1％となっております。
○医療政策課長（皿田敏幸君） まず４億円の繰り出しということですけれども、これは前期の、前期というのは、前の第２期の中期目標期間の繰出金が４億円ということでルール化されておったんですけれども、令和３年度ぐらいまでかけて、元利償還金などがかさむということなどもありますので、今期、第３期中期目標の策定に当たって、先ほども申し上げましたけれども、新しいといいますか、繰り出し基準をもうちょっと明確にいたしました
そのときに今後の返済計画を独法と協議をいたしまして、変動分を繰り出し基準の中に設けまして、元利償還金の返済に対応して額が変わるようになっております。そのときに独法と返済計画というものを一応立てて行っておりますので、今後４年間はその計画に基づいて返済を行っていくことになろうかと思います。 ○委員長（大本千香子君） 田邉委員。
それから、それと関連しまして、2019年度の臨時財政対策債の元利償還金は、計算値で見ますと6.9億円ですけれども、発行額は2019年度5.2億円となっています。